越境EC店舗の運営権譲渡のお知らせ

この度、2017年4月30日をもちまして、弊社で運営しておりました淘宝の「唯依海外代购中心」およびFacebookページ「Jio-日宝-WEIYI JAPAN」の運営に関する権利を譲渡し、小売/卸売事業から撤退いたしました。
(譲渡先については非公開とさせていただいております。)

 

なお、物流および越境ECに関するコンサルティング事業は継続しておりますので、何卒これまでと変わらぬご愛顧を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

 

マレーシア向けにFACEBOOKページの広告を出してみました

弊社の小売り事業は、もともとタオバオの店舗をベースにしています。
タオバオが一定規模になると、弊社の店長に、阿里旺旺ではなくWechatなどで直接問い合わせ・交渉になるケースも増え、基本的にはタオバオを軸にマーケティングし、その他のチャネルも活用してコンバージョンを獲得するような流れになっています。

2010年ごろは、独自ドメインの越境ECサイトのお手伝いもしていましたが、中国向けについてはかなり苦労しました。そして、今では、中国の個人消費者向けのWebマーケティングについては、以下のような特殊な環境のために難しいというのが定説になっていると思われます。

  • もちろんAdwordsもFacebookも使えない(まあ、壁越えして見ている人もいますが、一般消費者ではないですね)
  • 百度などのリスティング広告は、金額が高いわりにコンバージョン率が低く、ECには向かない(もちろん商材にもよりますが)
  • SNSの影響力が強いため、KOL(Key Opinion Leader)を活用するほうが効率的
  • すでに認知されている商品なら、タオバオなどのECプラットフォーム上で露出を高めたほうがコンバージョンする私は、現在、特に健康食品や化粧品の世界において、多くの中国人と日本の中小メーカーが手掛けている中国マーケティングのうちの多くは、ネットワークビジネス、MLMに近いものと捉えています。
  • KOLが販売金額による報酬になると、実質MLMの1レイヤー
  • 認知度が上がってから他社に同じ商品を販売され、売上を持っていかれるのを避けるため、OEM/ODMを好むまあ、Webのマス広告でもバズマーケティングでも、怪しいものは山ほどある時代ですし。詐欺やネズミ講でなければ別にとやかく言うつもりはないです。
    身近な人の言葉、より自分に近い人の言葉を信じる傾向が強い中国、マス広告の費用がやたら高い中国ですから、MLM的なマーケティングはやっぱり合っているのでしょう。

 

さて、ここからが本日のテーマです。

弊社がマレーシア向けに商品販売を始めるにあたり、何から着手しようか、いろいろ悩みました。

弊社のマレーシア人スタッフは、「Facebookがいい」というのですが、私は古い人間なので、「決済機能の問題もあるし、ランディングサイトもない状態でねぇ。。。」と思ってしまったわけです。

現地モールへの出店とかも考えたのですが、まあ、まずはすぐにできることとして、他言語のECサイトを準備しました。
https://weiyi.jp/shop/

なんとjpドメイン。。。たまたま手元にあったので、うっかりccTLDを使ったわけですが、さすがにこれはgTLDを使うべきだったかと反省。SEOできないわけではないので。。。
まあ、ある程度目処が着いたらサーバーを移そうと思うので、そのときに切り替えますかね。。。

まあ、とりあえずランディングサイトは準備できたので、こちらのFacebookページについて、広告を出し始めました。
https://www.facebook.com/jiojapan/

東南アジアについては、Adwordsも使えるけど、Facebook広告が費用対効果が良いという話はよくその辺に転がっているので、Facebook広告自体は当然の選択肢ですね。

 

さて、実際にFacebook広告を出してみて、ようやく、スタッフが「Facebookがいい」と言っていた意味が分かりました。

とにかく、多くの人がどんどんコメントしていきます。ただし、「pm」とだけ。もちろん「Private Message」という意味なのですが、実際のところの意味は、「とりあえず価格を教えて」ですね。
最近は、しっかり「price」とか「价格」とか書いてくる人も増えてきましたが。

そして、意外とみんなクレジットカードを使わない。
「持っていない」という人が多いらしいですが、マレーシアのUOBで銀行口座開設すればMasterのデビットカードはついてくるようですし、普及率より、現金文化の問題ではないかと思います。

そうすると、Facebookでチャットをすませ、わざわざ弊社のECサイトにも行かなくなります。
結果、

  • Facebookでチャット
  • 商品、数量、価格を交渉
  • 銀行口座に現金振り込み
  • 商品発送

という、決済方法以外は、中国向け「代购」と正に同じ状況が発生しています。

広告については、弊社スタッフとの相性を考慮し、最初ターゲットはクアラルンプールとジョホール州の20~40歳女性。結果として、中華系の方からの問い合わせが多いので、そのあたりの影響もあるかもしれません。

FACEBOOKページについての広告は、「いいね」1件獲得が5~10円、そのうちのかなりの割合でチャットが発生しており、商品購入に結びついているので、「東南アジアはFACEBOOK広告が良い」というのは、しっかり体感できました。

ただ、これだけ問い合わせが多いと、スタッフの余力も考慮しながら広告を出さないといけませんね。

 

なお、Adwordsや、Facebookでのウェブサイトの宣伝、Facebookの高校ページの宣伝などもいろいろ試しておりますので、このあたりの状況については、また今後、触れていきたいと思います。

マレーシアからの問い合わせの傾向、商品などもまた後日、まとめていきたいと思います。

天猫国際(Tmall国際)日系小売企業の売上ランキング

ずいぶん長い間、ブログを更新しておりませんでした。

ここ最近、越境EC保税区の状況が二転三転しており、まだまだ予断を許さない状況ですが、まあ、健康食品・化粧品の保税倉庫在庫モデルは、とりあえず1年間だけ猶予をもらえたようですね。
中国系の各社とも、保税に在庫するモデルから、直送(と言いながら、保税区を通過させる)モデルへの移行が一気に進んでおりますので、これからは、このモデルが本当に中央政府公認になるかどうかがポイントといったところでしょう。

 

ところで、弊社でも、いくつかの企業様の中国事業の業務支援をさせていただく傍ら、いまもちゃんと自社で中国向け越境ECでの販売を続けております。

弊社自身での販売は、EMS直送に特化しておりますので、これから、EMSの値上げに対してちゃんと価格転嫁できるかどうかとか、EMSの通関の今後の展開が非常に気になるところです。

弊社の販売サイトは、現時点では、相変わらずタオバオとWechatが中心ですが、某中国大手プラットフォームでの出店審査は終わっており、まもなく出店予定です。日本の出店代行を通すと、いろいろ会社の規模とか商品とかうるさくチェックされそうですが、中国人が自分で出店申請すると、意外と簡単に審査が通るものですね。道理で、中国人が経営している日本の無名の会社がみんな出店できているわけだ。。。

あと、独自ドメインでの販売サイトも、システムの構築は8割がた完了しており、とりあえず日中英の3言語で、こっちもボチボチ開始する予定です。
本当は、Wechatpayでの越境決済(Alipay国際のように外貨に両替されて入金)とのつなぎ込みをしたかったのですが、ここは調整に少し時間がかかっており、とりあえず、まだPaypal決済のみです。まあ、お客さんがちゃんとPaypalアカウントを作ってくれれば、Paypalでも銀聯で支払ってもらってこちらは日本円で受け取ることはできるのですが、お客さんが面倒くさがって脱落するので、やはり、WechatpayかAlipayは必須ですね。。。

なお、システム自体は、多ドメイン多店舗を管理できるようにしておりますので、もしシステム相乗りで自社サイトがほしい方がいらっしゃいましたら、お声がけください。

 

閑話休題。

今回の保税区の騒ぎで、天猫(Tmall)国際の各店舗の売り上げにどんな影響が出ているのかと思い、久しぶりに某ツールで各社の最近30日の売り上げを確認してみました。
このツールの数字の精度がそこまで高くないことなども把握しておりますので、まあ、あくまで参考程度ということで。

■ 先頭グループ

- マツモトキヨシ
- 爽快ドラッグ

→ 思っていたほど売上金額は伸びていませんが、現在、2強という感じですね。

■ 1馬身差

- アットコスメ

→ 出店当初は苦戦している気配でしたが、やはり、ブランド力ですね。

■ 1馬身差

- ケンコーコム
- キリン堂

→ この辺は抜きつ抜かれつという感じでしょうか。

■ 1/2馬身差

- 東京MXテレビ

→ こっちの業界の人から見ると、まったく想定外の健闘ですね。自社運営っぽいし、一度、お話をお伺いしたいものです。

- (33号農場)

→ 中国系ですが、老舗なので定点観測。
ここは売上高の波が激しいので、そのうちまたトップになったりするのでしょう。
また、〇本〇方や〇ージ〇〇バーの店舗などもおそらくこちらが運営しているので、すべて足せば、今もダントツのトップですかね。。。

■ 大差

- LOHACO
- AEON
- サンドラッグ

→ なんか、冴えないですね。。。

- LAOX

→ ずっと先頭だったはずが、いつの間に。保税区の騒ぎの関係なのか、資本関係の問題なのか。。。

 

天猫の各店舗のトップ画面の一番下に、運営会社が表示されていますが、やはり、宝尊強いですね。メーカー直販店舗含め、この運営会社と、日本側の営業サイト等を見比べると、いろいろ面白そうです。

爽快ドラッグ、ケンコーコム、東京MXテレビなどは、運営会社が記載されていないので、自社運営でしょうかね。

 

保税区の騒ぎが一段落して、年中大促を過ぎると、また形勢が変わってくるものと思われますので、今後もまた定期的に観測してみたいと思います。
最近、メーカーやブランドのショップが一気に増えましたので、そちらの数字も、そのうち定期チェック対象にしようかな。(現状、某お菓子屋さんで、先頭から2馬身差ぐらいみたいですが)

「ガイアの夜明け」での「双11」を見て思ったこと

昨日のテレビ東京の「ガイアの夜明け」で、キリン堂の双11(シングルデー)が特集されていましたね。

http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber3/preview_20141216.html

番組上は、売上の途中経過の報告として、日本円で1億5700万円というところまで出ていました。

 

このキリン堂の「凄さ」は、決して売上金額ではなく、Revuerのシャンプー5万本、コンディショナー2.5万本を杭州(?)の保税区(跨境EC特区:跨境贸易电子商务服务试点)に在庫し、売り切ったことでしょう。

http://bit.ly/1DK9qWG

http://bit.ly/1DKa4Dv

(違う色の商品だったような気もしますが。。。)

 

業界12位とはいえ、1000億円プレイヤーであるキリン堂の規模があれば、メーカーの協力を取り付けて、これだけの本数を手配して中国に飛ばすのは、一見、簡単なような気もします。

ただ、実際のところ、こういうことを手掛ける場合、片道切符で、全部中国で売り切る覚悟がないと手が出せません。(理論上は保税区から日本に商品を戻せますが、EC特区から商品を外に出す手続きが煩雑。EC特区から海外に出す手続きさえできてしまえば、コンテナの場合、運賃は大したことないですが、とにかくルールがまだ固まっていないので、最初は手続きの手間が大変で、本当に戻せるか保証もありません。)

そして、それよりも怖いのが関税なのです。

番組の中でも、途中で「課税されるかも知れない」という話が出てきて担当者の方が困惑する場面がありました。

中国向けに日用雑貨等の貿易に関わっている方であれば常識ですが、もともと商業輸入する場合、せっけんやシャンプーなど、肌に使うものは、中国では「化粧品」に分類されます。

化粧品に分類されるということは、商業輸入の場合は、CFDA(国家食品薬品監督管理総局)の許可証が必要になるということです。もちろん、関税も化粧品の関税が適用されるのですが、商業輸入においては、CFDAのハードルが高いため、そちらがすぐに話題になります。小さな会社が石鹸の輸入をやる場合は、「洗濯石鹸」ということにして無理くり持ち込むケースなども見られますね。

さて、個人輸入の場合は、CFDAの許可がないものでも個人の責任で輸入できるわけです。これを、EC特区に在庫して売るというのは、CFDAの規制に対するループホールなのです。

これを日本で例えると、ネット通販が禁止されている特定の医薬品や、日本では許可されていない未承認医薬品を、日本の保税倉庫に在庫して、日本国内のネット通販会社が日本国内向けに通販するようなものなのです。まあ、有りえないですよね。

で、中国では、国家が自らこういうループホールを作ったわけですが、その代わりに、課税はしっかり強化されていて、実際にお客様に販売した金額を正しく申告し、正しく納税する必要があります。

そして、これまで何度か書いてきたとおり、化粧品の簡易課税率は50%なので、お客様には100元未満で販売しないと課税されてしまうわけです。しかも、お客様が他の商品とあわせ買いした場合、合計で課税金額が50元を超えると課税されるわけですから、例えば送料込み99元で販売するのであれば、他の商品との同梱はできなくなるわけです。(まあ、もちろん納税すればOKですが)

番組上では、「課税されるかも」→「課税はない」という流れだけが放映されていたので、詳細は分かりませんが、もちろん、中国の運用会社や物流会社は、これに対してもいろいろなループホールを探し、税関当局と交渉します。

映像では、 商品を受け取った人の映像で、確か大量の商品の中にRevuerが混ざっていたような気がしますが、あれはEMSで日本から届いていたようにも見受けられましたので、今回のRevuerについては、商品単価やEC特区の基準から考えると、

  • Revuerだけの注文の場合は、1本ずつ1箱にして小口をわけて対応
  • 他商品とのあわせ買いの場合は、日本からEMS

というような対応をとったのではないかと想像されます。(あくまで想像です。もっと凄いことが起きていた可能性も、もちろんアリですが。)

 

Revuerは、日本での過去のマーケティング展開、商品単価と課税基準等を考慮したときに、双11に向いている商品です。それでも、

  • 絶対に売れるオムツとかさらに有名な商品で他社と価格の叩き合いをやるのではなく、Revuerクラスの商品を選択し、メーカーの協力を取り付けたこと
  • 商品単価、重量等で、EC特区に向いた商品を的確に選択したこと
  • このために7.5万本の商品を保税区に送りこんだこと

というこの判断力と勇気は、本当にすばらしいと思います。

 

全くの余談ですが、弊社の事例だと、某シャンプー/コンディショナーのシリーズにおいて、上海ルートで某社にお願いした際に、「何とかならないかなぁ」と相談したところ、なぜか

 


こういう商品の、赤、白、金のシャンプー、コンディショナーは雑貨扱い、ただし、


は、化粧品扱い、という、価格等よりもルックス重視の扱いになったことがあります。
(弊社では、最近、このルートでこういう商品を出していないので、上海が今もこれらの商品を雑貨扱いしてくれるかどうかは、定かではありません。。。)

 

EMSの場合は、理論上の課税基準はEC特区と変わらないですが、実際には、

  • 1000元未満であれば課税されない
  • 同じ商品が7個以上入っていたら課税される

など、いろんな都市伝説(?)が中国のお客様から弊社に連絡されてきます。

実際のところ、弊社の感覚では、高額商品を送って、課税される確率は10%ぐらいなので、まあ、時期によって対応は異なるけど、ランダムチェック、ただし、ぱっと見て大したことないものは課税しない、という感じでしょう。

ちなみに、弊社の場合、EMSでの課税についてはお客様の責任でお客様負担をお願いしていますが、Tmall国際とかは、裏でEMSで課税されても店舗側が面倒を見ることが求められたりしているようですね。

 

 

さて、今後、中国国内で抜群の知名度を誇る某社や、日本のEC大手など、同業種の強者がTmall国際に出店するという噂があります。

2013年7月のTmall国際プレオープンから出店しているケンコーコムや、それを追って出店したキリン堂にとって、これから、本当の正念場がやってきそうです。

日用品・化粧品における日本商品市場では、中国消費者の需要にまだまだ供給が追い付いていない側面もありますので、これからの展開が面白そうです。2000年ごろ、ECに対して冷ややかな視線を送っていたメーカーも、今はECが重要なチャネルになっているように、今は中国向け越境販売や並行輸入に冷ややかな視線を送り、阻止に走っているメーカーも、これから数年のうちに、このチャネルを重視するような展開になるのではないでしょうか。

 

中国跨境B2Cの状況(その3:中国向けEC検討の際の留意点)

(承前)

さて、ここまで、「跨境贸易电子商务服务试点」(越境EC試験区)の概要について整理してきました。

以前にもちょっと触れましたが、日本から中国向けECを検討する際に、重要なのは、

・ 為替(中国消費者の中国元を、いかに日本円にして回収するか)
・ 配送(どのようにして中国の消費者に商品を届けるか)

の2点です。

今回は、これらのポイントについてまとめておきます。

【為替】

ご存知のとおり、中国元と外貨との両替はまだ自由化されておらず、原則として、貿易など実需に基づく両替のみが認められていて、両替時にはエビデンスを提出する必要があります。
旅行や越境ECでの個人輸入での購入などのため、エビデンスなしに中国元から外貨に両替する場合、中国人であれば、年間5万ドルまでの両替枠と身份证が紐づけられていて、中国人1人あたり5万ドルが限界となります。外国人の場合も、中国元⇒外貨については、いろいろ規制があり、少額であればともかく、ビジネスとしてエビデンスなしに両替するのは困難です。

そのため、中国向けに越境EC(跨境B2C)を行う場合、商品の代金をどの通貨で回収するのか、留意する必要があります。
単純に、「タオバオでお店を作って、商品を日本からEMSで発送し、アリペイに入金されたお金を日本円に両替しよう」としても、このときの個人輸入については、販売者側に通関・貿易のエビデンスも残らないため、貿易に基づく両替とはなりません。少額であれば何とでもなりますが、売上が一定規模を超えると厳しいわけです。

中国のEC取引流通額の約4分の3は、天猫(Tmall)/淘宝(タオバオ)のプラットフォームになるわけですが、天猫は中国法人がなければ出店できませんのでそもそも越境ECとしては使い勝手が悪いです。淘宝(タオバオ)は、日本人が個人で出店することも可能ですし、出店料や販売手数料がかからないというのが何より魅力なわけですが、あくまでC2Cのプラットフォームであり、本格的にビジネスを展開するには、両替の面で厳しい問題が発生します。
天猫(Tmall)/淘宝(タオバオ)のプラットフォームでお客様が検索でき、かつ、日本の法人が出店し、日本から中国のお客様に商品を送るとなると、一番現実的な方法は、天猫国際(Tmall国際)ということになります。この天猫国際は、支付宝国际(アリペイ国際)と回収スキームを用いており、お客様は元建ての支払いとなりますが、支付宝(アリペイ/Alipay)のほうで外貨に両替した上で、出店企業には、出店企業の指定する通貨に両替して振込まれます。お客様が支付宝国际(アリペイ国際)で支払う場合、事前に、身分証やパスポート番号を登録して本人認証を済ませておく必要があるため、おそらく、外貨管理上は、支払ったお客様の両替枠で両替したということになるのでしょう。

 

【配送】

配送については、大きく「郵政のスキーム」と「民間のスキーム」に分けることができます。

郵政のスキームとしては、

  • EMS
  • 国際eパケット
  • SAL
  • 船便

といった方法が挙げられます。

郵政のスキームを用いる場合、先に述べた関税については、課税される場合はお客様が受け取り時に郵便局で支払うことになります。簡易課税の税率は、最低でも10%ですので、理屈の上では、500元相当以上の場合は関税がかかるわけですが、当然、通関時に全件チェックなどはされていません。

よく、「1000元未満は実際には関税を徴収されることはない」「チェック対象になるのは、全体の1割程度」などと言われていますが、弊社や私の周囲の状況を見ていても、実質その程度という感じがします。ただし、「大きな箱」「同じ形のものがたくさん入っている」ものは、比較的チェックされやすい感じで、逆にインボイス上の申告金額はあまり関係ないと感じています。

弊社から出荷する場合、アンダーバリューは一切受け付けず、インボイスにはすべて正しい金額を記入した上で、関税については受取人のほうで責任をもってもらうようにしていますが、1万元ぐらいのものであっても、単品で発送した場合、実際に関税が徴収されているのは1割ぐらいのようです。もちろん、徴税されてもお客様からこちらに報告されていないケースもあるはずですが。

 

さて、各配送方法の特徴です

<EMS>

越境ECの定番と言うべき配送方法です。中国向けについても、比較的早く、上海や北京あたりだと2~3日で到着しますし、配送の品質も高いです。

ただ、値段の高さはどうしても問題になります。

<国際eパケット>

郵便小包と書留を組み合わせたサービスです。2kgまでという制約があります。

EMSより格安というのが謳い文句なのですが、中国向けについては注意が必要です。

それは、

  • 「大都市の中心部以外は配達が遅い」
  • 「そもそも、家まで配達されないケースが多い」
  • 「中国国内のトレースがリアルタイムにできない」

ということです。

上海の中心部の事務所等に送る場合は、EMSとほぼ同じ日数で着く場合もありますが、たとえ都会の中心部であっても、郵便局留めになって配達してもらえないことがあります。まったく配送にいかない場合と、不在時に不在票もいれずに持ち帰ったまま、何も連絡がこないケースがあるようです。弊社の経験だと、1割~2割の荷物が最後まで配達されず、お客様が郵便局に問い合わせて引き取りに行ったり、配送不能で戻ってきたりしています。

そして、上海や北京の空港を経由して別の都市に配送される場合、そこからさらに1週間ぐらいかかるケースが多いです。さらに、その先の配送状況が、日本の郵政の画面だけでなく、中国の郵政の荷物追跡システムにもリアルタイムに反映されないため、お客様からクレームがきた場合に、現在荷物がどこにあるのかを把握するのにかなりの手間がかかります。

EMSのほうがかなり品質が安定している上に、EMSの場合は、出荷件数に応じて割引がありますので、月間500件以上の出荷がある場合などは、中国向けに国際eパケットを使うのは避けたほうが良いでしょう。

 

<国際小包(SAL便/船便)>

当然、安くなりますが、時間もかかります。

物量が多くなると、EMSとの金額差が大きくなるため、弊社のケースでは、お客様が大量の商品を購入された上に、「遅くてもよいから送料を安くしてほしい」と依頼された場合に用いることになります。

SALで2週間、船便は1ヶ月以上かかることが前提になりますので、受取人も仕組みをしっかり理解していないと、トラブルになります。

実際、B2Bならともかく、通常の越境EC(跨境B2C)で、特に信頼関係も構築されていない一般のお客様向けの出荷において、これらを用いることはあまり考えられないでしょう。

 

さて、次に民間のスキームです。

これまで、個人輸入の荷物は、中国側ではすべて郵政通関するしかなかったわけですが、この度、「跨境贸易电子商务服务试点」(越境EC試験区)の登場によって、民間の物流網にて日本から中国の個人のお客様に配送するという選択肢が出てきました。

まず、一番簡単な方法が、ヤマト運輸(正確にはヤマトグローバルロジスティクス)が提供する「チャイナダイレクト」です。

こちらは、上海の試験区を用いて、CNPEXと組んで始めたサービスです。

将来的にはかなり有望な配送手段なのですが、現時点では以下のような課題があります。

  • 受取人は、事前に専用サイトから身分証の登録を行わなければならない。
    • 身分証の登録については抵抗のあるお客様も多く、身分証の登録が必要であればキャンセルするというケースもよくあります。
    • ヤマトグローバルロジスティクスの専用サイトで身分証の写真をアップロードするわけですが、その画面にお客様を誘導するために、かなりの説明が必要になります。(将来API等が公開されれば、自社サイトであれば、自社サイト内で登録させることは可能になると思われますが、タオバオなど中国のECモールに出店している場合、ヤマトグローバルロジスティクスの画面に身分証の登録をしてもらうには、この会社の説明等をしっかり実施して納得していただく必要があります。もちろん、将来、このチャイナダイレクトが中国消費者の間で有名になり、信頼されるようになれば、ハードルはかなり下がりますが。)
  • 現時点ではEMSとの料金の差がそれほど大きくない
    • ヤマトグローバルロジスティクスが出している基本料金はかなり高いですが、実際には法人向けの割引があります。ただし、少量の荷物であれば、割引後の運賃とEMSとの料金差はそれほど大きくありません。
    • 重量が大きくなればEMSとの料金差も広がりますが、チャイナダイレクトの場合は、事前申告で関税を納めなければなりません。送り主が納付するので、EMSのように、受け取り時に関税が発生して受け取り拒否になることはないのですが、EMSで発送した場合に、本来関税がかかるべき量の荷物であっても実際には関税が徴収されないことのほうが多いことを考慮すると、この関税も実質運賃として計算する必要があり、商品によっては(特に化粧品など関税が50%の商品)、送料+関税の実質負担額がEMSの場合よりも高くなりがちです。
    • チャイナダイレクトは、現時点では羽田まで送り主が商品を届ける必要があります。国内でそれなりに出荷していて、国内の配送料金が安く、かつ中国向けに毎日確実に2桁の出荷がある場合はまだ良いのですが、1回に1件や2件だと、日本国内の運賃がバカにならないという課題があります。
  • 事前にヤマトグローバルロジスティクスのほうで商品登録をしておかないといけない
    • 配送する商品については、事前にヤマトグローバルロジスティクスのほうで審査とマスター登録を行うことになります。メーカーであれば問題ないですが、お客様からの依頼を受けて都度、商品を手配して発送している、いわゆる代購(代购)にとっては、ちょっと使いづらい仕組みとなります。

 

民間で、チャイナダイレクト以外の手段となると、越境EC試験区(跨境贸易电子商务服务试点)で倉庫業務を行っている中国の物流会社と直接契約し、日本国内から、フォワーダーを経由して、越境EC試験区(跨境贸易电子商务服务试点)に荷物を配送し、そこで通関後に、中国国内の宅配業者を用いて配送することになります。

この場合、自社の出荷拠点から越境EC試験区(跨境贸易电子商务服务试点)までのコストをどこまで抑えられるかがポイントです。

まず、1日に100kg以上の物量がある場合は、間違いなく、自社でフォワーダーと越境EC試験区(跨境贸易电子商务服务试点)の物流業者を見つけて、直接契約するのが最も良い方法になるでしょう。1件あたり平均1kgとすると、毎日100件以上の出荷件数が目安です。50kgぐらいでもフォワーダーとうまく交渉できれば、十分に利用価値があります。

逆に、1日に10件程度であれば、サービスレベルを落として、週2回配送とかにすればEMSよりは安くなるケースが多いと思われますが、この程度の件数だと、無理をせずにチャイナダイレクトを使ったり、EMSで割引を貰いながら出荷するほうが良いかも知れません。

なお、越境EC試験区(跨境贸易电子商务服务试点)を利用する場合も、関税はすべて申告して納税しなければなりません。そのため、100元以上の化粧品(シャンプー、せっけん等も含む)などを販売する場合は、関税にも考慮する必要があります。それに対し、食品や雑貨など、税率10%の商品が中心で、中国の若い世代向けであれば、1回あたりの購入単価も500元未満で免税となりがちで、実際の関税の負担は、出荷金額の数%程度に収まるケースが多いでしょう。

 

 

ところで、今月、日本郵便から、UGX(ゆうグローバルエクスプレス)というサービスが発表されました。

まだ詳細についてはわかりませんが、中国もサービス対象に入っているようなので、どのようなサービスが発表されるのか楽しみにしております。

 

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跨境B2Cのお話はしばらく休憩にして、次回からは「日本人でも簡単にタオバオにお店が作れるようになった!!」というお話をしたいと思います。

中国跨境B2Cの状況(その2:跨境贸易电子商务服务试点)

(承前)

さて、「跨境贸易电子商务服务试点」ですが、これは、実質、「越境ECにおける通関業務の試験区」のようなものです。2012年、ちょうど尖閣問題で日中間の関係がギクシャクする中、欧米との間では、すでに準備が進められていたようですが、実際に、表に出てくるのは、2013年の「署科函[2013]59号」です。

これまでは、基本的にはEMSで輸入されていたため、

  • 通関は郵政で行う。
  • その結果、全品検査は実質不可能なので、ランダムチェックで、みつかったものだけ課税する
  • 納税は受取人
  • 一応、「海关总署公告2010年第43号」でルールは定められているが、実際には商品の評価金額などの基準が不透明で運用も不透明

というものでした。

この「海关总署公告2010年第43号」のルール自体は変更しないが、

  • 郵便ではなく、一般の商業貿易の保税拠点を使う
  • 販売者と保税拠点でデータを連携し、販売者のほうが納税する
  • 課税基準となる商品の評価金額は、商品代金・物流費を含め、消費者が販売者に支払った金額とする

というのが、この制度の要諦となり、「海关总署公告2010年第43号」によって、まずは上海、杭州、宁波、郑州、广州、重庆の6都市で試験が行われることになりました。(2014年には深圳、苏州、青岛、长沙、平潭、银川、牡丹江、哈尔滨、西安の9都市にも拡大されています。)

 

さて、中国は、昔の共産主義の思想はどこえやら、すべて競争で成り立ち、競争によって成長している過酷な国です。

今回のこの試験区についても、各都市の保税区が、いかに有望な企業を誘致し、取扱高を増やすか競う状況なっています。(もちろん、徴税額も競っているのでしょう。販売者側は、いかに課税されないようにするかに知恵を絞るのですが、これについてはまた後ほど。)

そして、各都市が競った結果、各都市が同じようなサイトを立ち上げて、起業や商品の紹介・宣伝、そして都市によってはモールを作って販売までしています。(どいつもこいつもメリーズだらけで眩暈がしそうですが。。。)

重慶については、あまりよろしくない噂を小耳に挟んだりしますが、広州については、「とりあえず流通総額3億元で、6都市のうちではトップだ」などど言っています。

http://guangzhou.customs.gov.cn/publish/portal31/tab60991/info717760.htm

そして、後発組の深圳も、着々と準備を進めている様子が窺えます。

http://www.szqh.gov.cn/ljqh/qhwbsgq/cxfz/kjdzsw/

 

上記の中で、販売者のサイトを紹介している寧波、杭州、鄭州については、紹介されているショップのうちのいくつかは、天猫国際(tmall.hk)の中の店舗サイトにリンクされています。実際、この3都市は天猫国際公認という説もあります。(http://tech.163.com/14/0403/16/9OU0U5RV000915BF.html

天猫国際については後日、また触れようとか思いますが、「跨境贸易电子商务服务试点」はこれから天猫国際・支付宝(アリペイ)国際とあわせてさまざまな試行を行い、物流データと決済データの連携、為替管理の仕組みなどを整えながら、中国全土に開放されていくというのが今後の流れの本命でしょう。

 

ところで、上記のうち、上海については、8月下旬に、米アマゾンとの提携が発表され、日本でもニュースになりました。

また、ヤマト運輸の「チャイナダイレクト」も上海の試験区を用いているため、日本で情報を集めていると、どうしても上海だけが目立ってしまいます。(特に「上海自由貿易試験区」と混同されたりもします。)

「跨境贸易电子商务服务试点」を用いた貿易に関係している人々の間では、上海はどちらかというと「保守的」で、「あまり積極的ではない」と囁かれています。実際、アマゾンとの提携までは、他の都市と比べて、あまり外部に積極的に営業している雰囲気はありませんでした。(洋码头天猫国際のお店のように、店舗側が独自に上海を利用するケースはあったようですが。)

 

さて、この「跨境贸易电子商务服务试点」ですが、実は、この試験区の保税倉庫に商品を在庫し、お客様から注文が入ったら、個別に通関して出荷、などということも、各地で行われています。(まあ、これも試験ですね)

中国の場合、商検局の承認がなければ本来、販売できない商品が数多く存在します。健康食品やシャンプー・せっけん類を含む化粧品類のSFDA/CFDAや、電化製品・玩具類のCCCなどが有名なところです。

特に健康商品・化粧品については、CFDAの許可を得るのに多額の費用と時間がかかることから、まずは海外からの通販と、特定の許可された展示会場での展示即売会などがよく行われます。

上海自由貿易試験区では、保税倉庫での消費者への直売などというのも始まっていますし、「跨境贸易电子商务服务试点」の保税倉庫に商品を在庫して販売するのも、実は、海关(税関)にとっては関税の徴税率の向上になるのですが、商検局から見ると、CFDA/CCC逃れになるという側面があります。

 

「跨境贸易电子商务服务试点」の今後の展開は、商検局との関係が重要になってくると思われますが、こちらについても、また後日、触れようと思います。

 

(つづく)

中国跨境B2Cの状況(その1:これまでの概要)

 

気付いたら、ずいぶん長い間、ブログを書いていませんでした。。。

ホームページの内容は、数か月前に少し直したんですけどね。

実は香港と何度も往復する生活をしていて、大陸の件からは少し離れておりました。

本業が物流という仕事柄、セントラルのほうにはほとんど用事がないのですが、旺角あたりはよく泊まるので、オキュパイ・セントラルがセントラルを超えて旺角に来る前に仕事を一段落させることができて、ほっとしております。

 

最近、中国の越境ECの物流の仕組みについて、ちらほら質問を受けるようになりました。

きっかけは、日中関係に雪融けの兆しが出てきたからなのか、ヤマトグローバルさんがチャイナダイレクトの営業を本格化させたのか、それとも、アリババの上場なのか。。。

まあ、どれも少しずつ関係しているのでしょう。

 

そこで、まず、これまで中国の個人向けに商品を発送する際にあった問題を整理してみましょう。

昔も今も、中国個人向けの出荷のほとんどは、EMSです。

EMSについては、とにかく「高い」というのが一番の問題です。EMSの場合は、物量があれば、最大26%引きになるのですが、それでも、1000円や5000円ぐらいの商品を送るのには、かなり割高になってしまいます。

そのため、SALや船便を使う方もいらっしゃったとは思うのですが、SALや船便については、やはり所要日数に難点があります。また、SAL便については、少量の場合は決して安くもないので、中国の中間層の方からの需要の多い、食品や雑貨などの安価な商品を少量送るのには決して向いていないというのが現実です。

民間の物流会社については、FedexやDHLなどで個人向けに送るのは金額的にも法制度的にも困難でしたが、小規模な物流会社を使えば、一応、EMSよりも安く送ることが、2010年ごろまでは可能でした。ただ、その実態は、B2Bのアパレル等の梱包の中に商品を紛れ込ませたり、ヤミ通関だったり、ということで、非常に危険なものだったようです。

そのような中、2012年より、日本郵政から、Eパケットというサービスがリリースされました。実質は、国際郵便の書留と速達を組み合わせせたもので、2kgまでという制約はありましたが、一見有用なサービスに見受けられます。

しかしながら、中国向けのEパケットには大きな問題があり、現時点でもまだ解決されていません。

それは、「中国国内の貨物追跡がほぼ不可能」「荷物がお客様の手元まで配達されず、郵便局留めになる確率がかなり高い」という問題です。

中国国内では、EMSと郵便物はまったく別物として管理されます。

そして、大きな郵便物は、配達もされず、不在票もなく、ただ郵便局に放置される、などということが、頻繁に発生するのです。これは、地方だけでなく、上海などの都市部でも、地域によっては発生します。そして、弊社の2014年上半期の実績でも、なんと5件に1件ぐらいの割合でこういう問題が発生するのです。(日本郵政のEパケットだけでなく、シンガポールポストの同様のサービスでも、同様の問題が発生します。)

 

個人輸入については、スピードとコストだけでなく、関税という問題が必ず発生します。

これは、中国だけの問題ではなく、日本で個人輸入する場合も同じです。

http://www.customs.go.jp/tsukan/kojinyunyu.htm

 

ただ、2010年ごろまでは、比較的管理も甘く、前述の民間会社のヤミ通関なども、かなり堂々と行われていました。

これが大きくかわるきっかけになったのは、タオバオが立ち上げた淘日本と、それに対抗するかのように出てきた税関当局からの「海关总署公告2010年第43号」なのです。

その顛末については、下記の書籍で触れていますので、ここでは割愛します。

「アウェイ」で攻める! 中国市場向け通信販売のノウハウ

 

さて、中国で個人輸入が徐々にブームになりはじめ、「海关总署公告2010年第43号」により、「課税金額50元以上」については課税という方針が明確になったところで、「跨境贸易电子商务服务试点」という、海外の商品をECを通して購入し、民間の物流会社により、特定の保税倉庫で通関してお客様に届けるスキームが始まるわけです。

 

(つづく)

中国で個人輸入ブームが起きる???

2013年11月22日、株式会社宥尚を設立いたしました。

しかしながら、資金も人手も貧弱な中でのスタートで、ホームページを立ち上げるまでこんなに時間がかかっております。

現在も、まだホームページ作成中ではありますが、そろそろ、ブログぐらいは始めなければと思い、本日、ようやく書き始めております。

さて、なぜ今、ブログを書こうと思ったかと申しますと、中国向け越境ECをはじめとする、中国の個人輸入市場がここ最近、とても面白い展開になってきているからなのです。

 

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2010年の通関の強化と2012年の尖閣問題で下火になっていた中国向けの越境ECですが、最近、徐々にまた拡大する傾向が感じられ、これから中国で個人輸入ブームが起きてもおかしくない状態になってきています。そして、いくつかの日本企業もその波に乗ろうとしているようです。

そりゃあ、「中国の人々は中国製の商品を信頼していないし」、とか、「なんだかんだ言っても日本製が好きな人は多いし」であり、「粉ミルクとか昔から人気だけど、口蹄疫とか東日本の震災(原発事故)の影響で止まっていただけでしょう?」というのが一般的な中国ウォッチャーの見解といったところでしょうか。

まあ、そういった説も間違ってはいないと思います。しかし、私は、いま中国で起きている制度インフラの拡充にに注目してます。

 

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中国個人消費者向けの越境貿易については、ウェブサイトやSEO,口コミなどのWebマーケティング面にどうしても意識が向きがちなのですが、実際には、

物流面の課題

  • 物流コスト
  • 輸入通関

為替面の課題

  • 両替の方法
  • 両替のコスト

のほうが遥かに難題です。

しかしながら、2013年7月にプレオープンした天猫国際は為替面の法的な課題もクリアした状態で、2014年より本格的な拡大基調を見せ始めております。そして、物流面でも、税関(中华人民共和国海关总署)より発表された告知( 署科函[2013]59号)により、上海、杭州、宁波、郑州、广州、重庆の6都市で試験的な通関の仕組みが始まり、2014年には深圳、苏州、青岛、长沙、平潭、银川、牡丹江、哈尔滨、西安の9都市にも拡大されています。

これにより、これまでかなりグレーだった通関のルールが明確になってきており、中国個人消費者向けの越境貿易が本格的に拡大する準備が整いつつあります。

 

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次回よりしばらくの間、中国の個人輸入市場を中心に、最近の状況や制度の特徴などを、気の赴くときに不定期にこちらで発信していきたいと思います。